地方行政法的問題研究所
電話 ０４２−６３７−２５６６
携帯TEL ０８０−６５２５−８３０２
FAX ０４２−６３７−２５６６
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当研究所では、地方行政の法的問題の研究の一環とし、市町村が行う下記の分野の研修について講師派遣を行っております。
・研修実施の視点
自治体職員に役に立つ(予防法務)、具体例を挙げる、実務の取扱いを入れる、初心者でも分かる、内容が面白い等の視点に立って、研修を行っております。
・取扱う主な研修内容
行政不服審査法(審理の仕方、裁決書の書き方)・行政手続法・公平審査(審理の仕方、裁決書の書き方)
地方公務員法
地方自治法
住民監査請求・行政訴訟・住民訴訟
政策法務・法制執務・文書事務
債権管理
法改正・条例改正に伴う実務面での影響
行政法一般
民法
損害賠償(国家賠償法を含む)
その他自治体に係る法的問題
・主な講師派遣先 市町村
このような研修講師をお求めの場合は、是非下記にご相談ください。
